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事業所紹介

NEXT STAGE (ネクストステージ)

NEXT STAGEのホームページをご覧いただきありがとうございます。

 NEXT STAGEは平成27年3月に横浜市の指定を受けた、障害福祉サービス事業所(就労継続支援B型)です。事業所名である『NEXT STAGE』は文字通り次のステージ、段階という意味で、次とはその人それぞれが目指す就労のかたちです。「体調を整えて仕事に就きたい」「パートやアルバイトの仕事をしたい」「まだはっきりとはしていないけど就労に向けて進みたい」等々… それぞれが目指す就労に向けて、仕事的な活動とプログラムを通して、体調を整え身体を慣らし、働く自信を付けたり仕事の感覚を取り戻す場所になります。

 仕事をする上では体調や生活が安定している事が重要となり、就労への訓練は、自らが考え、主体的に取り組み、他者と協調し、仕事の楽しさを感じる事が大切であるという考えのもと、NEXT STAGEでは、リハビリ用品やカッティングシートなどの自主製品を製造から販売まで行うと共に、体調や生活を意識した各種プログラムや活動を提供しております。

特定非営利活動法人COLORS (カラーズ)

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COLORSは、精神科病院に勤めていた作業療法士と精神保健福祉士とで設立した法人です。私達が病院に勤務していた頃、『精神保健医療の改革ビジョン』として打ち出された「受入条件が整えば退院可能な約72,000人の精神病床入院患者の退院・社会復帰を図ること」を方針により、いわゆる社会的入院患者の退院支援が全国的に盛んに取り組まれてきました。また長期入院者と退院に加え、新たな入院者においては短期間での退院が進められ、精神科医療は入院中心から地域生活中心へとシフトしていきました。その流れの中で私達は、入院はなるべく長期化せずにいち早く地域に戻り、そこで必要な方に対しては地域の社会資源を受けることが重要だと考え、地域移行を一つ主眼に置き治療や支援を行ってきました。今後も地域移行・地域生活中心のかたちは加速されることが予想されますが、地域に出た後の社会資源、特に一般就労へのステップアップとしての中間的な機能を持った場はまだ少なく、能力的には一般就労への可能性があっても体調や生活面が十分に安定していない(退院後の安定が保証できない)方に対しては更に難しく、その人にとって適切な社会資源に繋げる事が困難なケースがありました。そこで私達は、医療機関において病状や体調を診てきた経験と、活動を通して本来の能力を取り戻すというリハビリ的な視点から、地域において何らかの力になればという気持ちで就労系の事業所を開所すべく当法人を設立しました。法人名であるCOLORSは一人一人の色(COLOR)、それぞれの個性や強みを大切にし、また自分自身がその色を再認識・再発見する事によって、一人一人のキレイな色が更に輝き社会の中や仕事をする上で十分に能力を発揮して頂きたいという想いから付けられています。

特定非営利活動法人COLORS  加藤 祐

法人概要
法人名 特定非営利活動法人COLORS
理事長 加藤 祐
所在地 横浜市西区浅間町2丁目95-4ハイツ・ラ・ビスタ202号室
設立 2014年10月22日
目的  働く意欲のある精神障害を持つ方を対象とし、一般就労へ就くための訓練及び支援を内容とする就労継続支援に関する障害福祉サービス事業を行い、精神障害を持つ方のより一層の社会参加の機会を創出することによって、保健、医療又は福祉の増進を図るとともに職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援し、広く公益に寄与することを目的とする。
 上記の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
事業  上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動事業を行う。
(1)障害福祉サービス事業
(2)その他、上記の目的を達成するために必要な事業



就労継続支援B型とは

目標イメージ

 

障害者総合支援法(旧 障害者自立支援法)に基づく就労継続支援のための施設です。 現時点で、一般企業など通常の事業所に雇用されることが難しい障害をお持ちの方に、就労機会を提供するとともに生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを提供することを目的としています。 就労鵜継続支援B型は利用される方と雇用契約を結ぶ必要がありません。そのため自分の病状や体調を考えながら、自分に合ったペースで就労に向けて利用することができます。

対象者

 就労移行支援事業等を利用したけど、現状一般企業などの雇用に結びつかない方や一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方です。障がい者総合支援法では次のような例が具体的に挙げられています。

(1) 就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方

(2) 50歳に達している方または障害基礎年金1級を受給している方。

(3) (1)(2)に該当しない方であって、就労移行支援事業者等(就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターなど)によるアセスメントにより、就労面   に係る課題等の把握が行われている就労継続支援B型事業の利用希望者。